2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
その適用地域において、地方自治体による時短要請等に応じた飲食店に対する協力金、これは、これまでの定額方式、様々な意見がございました。私ども公明党からも、これを売上げ等に応じた支給額にすべきということを申し上げてまいりましたが、今回、そうしたことに一歩近づいているということについては大変評価をしております。
その適用地域において、地方自治体による時短要請等に応じた飲食店に対する協力金、これは、これまでの定額方式、様々な意見がございました。私ども公明党からも、これを売上げ等に応じた支給額にすべきということを申し上げてまいりましたが、今回、そうしたことに一歩近づいているということについては大変評価をしております。
○尾辻委員 会員規約は、残高スライド元利定額方式、リボルビング払いというふうになっているんです。このカード一択しかないのは、私はやはり問題だと思います。
個人資産に税金を投入することはいかがなものかというそもそも論が根強い中で、交付限度額百万円という定額方式が創設されましたということは、私は画期的なことだというふうに思います。 私自身も、定額方式の創設を当国土交通委員会でも強く要請をしていた一人といたしましても、国土交通省、住宅局の皆さんの取組に心から感謝と敬意を申し上げます。
○伊藤政府参考人 先ほど大臣がお答えしましたとおり、御熱心に耐震改修に取り組まれている公共団体を対象として、今御指摘のような、もちろん、定額方式ということの要求をさせていただいているということでございます。
その中で、ヘビーユーザーといったところが、定額方式、大体五千円前後じゃないかと思うんですが、何ぼつなげても五千円辺りということで、定額方式がヘビーユーザーを生む一つの要因になっているんではないかなというふうに考えている、そういう指摘もあるわけでありまして、そのヘビーユーザーに対しての対応、ここを何とか解消していい通信環境をつくるという一つの方法として、携帯電話回線ではなくて無線ＬＡＮを経由して固定通信網
○国務大臣（舛添要一君） ちょっと仕組みを御説明申し上げますと、満額をこれ返済するという方式と一定額を返済するという方式があって、満額だと今の阿部さんのようなケースが起こってきますから、これはもう満額なんてやめると、定額方式だけにするとするか、今の阿部さんのような場合に、満額で借りていますけれども、生活費は確保した上で一定ずつ少しずつ払っていくという、そういうような制度は今弾力的に検討さしていただいているところですけれども
それはなぜかというと、定額方式で六百点ですから。そうすると、この患者さんが月々六千円に達していない人たちであれば定額方式にした方がいいと。ところが、この患者さんが毎月毎月もう七千円も八千円も掛かるようになるんであれば定額方式はやめた方がいいと。
それを与党の案では、そういう方式ではなくて、定額方式にしてその補助金システムが本当に役に立つものにしようということで提案をしておりまして、余り与党を褒めない朝日新聞も社説で褒めてくれたというものでございます。
そればかりでなく、我が国の国民年金は、海外にも前例のない定額方式を採用しております。すなわち、現在一万三千五百八十円ですが、月収十万円のパートタイマーやフリーターにとっては、月収の一三・五八％という高額な掛金を納めなければならない。月収十五万円と見ても九％になっていて、こんな高い保険料を払っていくということ自身、大きく制度設計に問題が生じております。
定員定額方式で国庫負担金が算出されるために、他の道府県における定員実額方式で算出した場合に比べ国庫負担金が抑制されている、特に退職手当については現状でも四割抑制され、今後退職者の増大に伴い抑制額も大きくなる、都財政に負担をかけるということが述べられていたかと思います。
一方、高齢者につきましては、これも御案内のとおりでございますけれども、かつて無料化という時代もございましたけれども、その後、一部負担をお願いをするというふうに変わってきたわけでございますが、いわゆる定額方式というものが長い間取られてきたわけでございます。
ですから、そこの部分をやはりもう一回、例えばとる期間を長くするだとか定額方式にするだとか、そういったこともこれから議論していかなければならないんではないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君） 今回の法律改正によりまして、交付金制度につきまして不足払い方式から一定額の定額方式に改正するというような御提案をしているわけでございます。 新しい交付金制度の初年度の交付金単価でございますけれども、六十キログラム当たり八千三百五十円というふうなことを予定しているところでございます。この水準は、ここ数年の交付金単価に比べまして高い水準となっているところでございます。
定額方式というような形も一方ではございますし、さらに、インターネットというグローバル化された今の状況を考えますと、いろいろな意味で参考になる意見は多々あるし、それは謙虚に私たちは導入していくべきだろう。これがお互いの、大人の外交の一つのテクニックではないかなというふうに思っております。 したがいまして、今後も一生懸命努力をしていきたい、心は通い合うもの、このように思っております。
それに押されるようにといいますか、そういう時代の要請にこたえて、またＮＴＴもかなり接続料に対する、今テストケースではありますけれども、低廉化に向けての定額方式等々も考えるような時代になってきております。
定額方式による特別減税の継続、拡充、飲食料品にかかる消費税額戻し金制度の創設、基礎年金の国庫負担率の引き上げ、新児童手当の創設、ダイオキシン、環境ホルモンなど環境対策の拡充などであります。これは国民の期待する方向でもあるのであります。 しかしながら、年金については賃金スライド制が凍結されただけではなく、基礎年金の国庫負担割合の引き上げも見送られました。
そういうふうな点で、これは主税局長から二点お聞きしたいんですけれども、そのときに課税最低限のあり方、これは定額方式と定率方式では課税最低限が異なってくるわけでありまして、その課税最低限のあり方との関係でどういうふうに今回の組み合わせをお考えになるのか、説明するのか、わかりやすく簡単に。
ただ、昨年来の議論を振り返ってみますと、昨年の特別減税の際にはできるだけ早期にやりたい、早期に効果を発揮させたいということで定額方式をとったわけでありますけれども、この方式をとりますと、もう繰り返すまでもございませんが、課税最低限が四百九十一万円という非常に高いことになって、しかも税金を払ってくださる方がたしか七百万人ぐらい減ってしまったという状況でありますのと、それから減税額が所得で決まるのではなくて
率直に申しますと、その中で薬剤費の問題も当然取り上げられることになると存じますし、そしてまた、負担の問題もああいう定額方式でいいのか定率方式がいいのかというような議論まで発展させて議論を今しつつございますので、あくまで暫定的、応急的な措置として私ども決断をしたわけでございまして、この点は、そういった事情を御理解してくれと言っても理解できないと言われるかもしれませんが、そういうことでございます。
○政府委員（尾原榮夫君） 今、先生のお尋ねは、一回限りの定額方式の減税ではございましたが、いわば十年度と十一年度を比べればどうかということで、七百九十三万円ということを申されました。 実は、この七百九十三万円と申しますのは、いわゆる夫婦子二人の世帯のケースでございます。